契約書を、
社内で確認できるようにする。

何をする事業か

当研究所がこの領域で作ったのは、契約書の読み方を教える新人研修キットです。教えるのは「誰に、何を、どう聞けばよいかが分かる状態」までで、「自分たちで法的に判断できる状態」を目指すものではありません。

研修のゴールは、自分で判断できるようになることではなく、危ない箇所を見つけて専門家に渡せるようになることです。引用した法令は、2026年9月21日に e-Gov 法令検索の条文にあたって確認しています。

90分の進行

1. 0分から10分：導入。この研修がやらないことを先に示し、なぜ読むのかを話す（スライド1〜5）
2. 10分から25分：契約書の骨格と、12の着眼点の全体像。ここでチェックシートを配る（スライド6〜12）
3. 25分から50分：着眼点1から12と印紙、赤信号フレーズ集（スライド13〜32。1枚あたり約1分）
4. 50分から75分：演習。4名1組で、問5・問2・問10を解く
5. 75分から90分：答え合わせと解説を3問、見つけた後どうするか、明日からの運用（スライド33〜36）

いくらで、どこで

価格は 2026年9月21日時点の、売り場の表示です。最新の価格・提供条件は、各出品ページの表示によります。ご購入手続き・お支払い・ダウンロードは、すべてココナラのサイト上で行われます。

当研究所が引いている線

• 本キットは一般的な情報提供であり、個別の契約に対する法的助言ではありません。また、契約書の審査・作成・修正の代行を行うものでもありません。
• 受講者が行うのは「確認」であって「審査」ではありません。「専門家に聞くまでもない」と自分で決めてしまうことが、この研修で唯一やってはいけないことです。
• 演習の条項は、説明のために作成した架空のものです。実在の契約書ではありません。設問も「法的に有効か」ではなく「社内で確認すべき点はどこか」を問う形にしています。
• 判例は1件も引用していません。一次資料（判決文）を開いていないためです。教材に書いていない条番号を記憶で足さないことも、進行マニュアルに書いています。

根拠になる法令

• 弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）本キットは一般的な情報提供です。個別の契約への法的助言、契約書の審査・作成・修正の代行は行いません。